ネットの誹謗中傷具体例8例と、新たな問題点3点解説

人間の苦しみは「生老病死」だと言われてきた。それがいまや、「生老病死インターネット」である。――そんなことすら言われるほどネット上での誹謗中傷は深刻化しており、被害者が自殺に至る悲しい事件が繰り返されています。

誹謗中傷自体は、新しいトラブル・犯罪ではありません。犯罪類型や対処法はすでに確立されています。ただネットでのそれにはいくつか特殊性があるため、従来の考え方では対処できない場面が出てきている――それがいま問題になっているのです。

本稿では、誹謗中傷の具体例をふんだんに紹介しながら、事件の経過とインターネット以前にはなかったまったく新しい問題点を指摘・解説したいと思います。

具体例1:木村花さん事件

事件概要

2020年5月23日、フジテレビの恋愛リアリティ番組「テラスハウス」に出演中だったプロレスラーの木村花さん(22)が遺書を残して亡くなりました。木村さんは、共演者に激怒するシーンが放送された3月以来、SNS上で誹謗中傷を受けていました。

「テラスハウス」は、シェアハウスで同居生活する男女の恋愛模様を観察するリアリティ番組シリーズで、2012年からフジテレビで放送されていたほか、ネット配信大手・ネットフリックスでも世界約190の国・地域に配信されていました。

フジテレビは番組を打ち切るとともに、公式ホームページに追悼の言葉を掲載している。(2020年12月20日現在)

誹謗中傷のきっかけとなったのは、2020年3月31日に放送された回で、木村さんが大事にしていたプロレスのコスチュームを共演者が誤って乾燥機にかけてしまい、怒った木村さんが同共演者のかぶっていた帽子をはらうというもの。この回の放送以後、ネット・SNS上では「ひどすぎてあぜん」「観てて不快」「死ね」「消えろ」などと木村さんを罵倒するコメントが相次ぎ、誹謗中傷の対象は木村さんの母親にも及んでいました。

このシーンは番組で「コスチューム事件」と呼ばれ、木村さんが亡くなる9日前の5月14日には「“コスチューム事件”その後」という動画3本がテラスハウス公式YouTubeで公開されていました(2019 – 2020シリーズの動画は現在すべて削除されている)。

同12月、Twitterに「性格悪いし、生きてる価値あるのかね」「いつ死ぬの?」などと誹謗中傷を投稿したとして20代の男が警察に逮捕され、侮辱容疑で書類送検されました。

警察によれば、他にも約600アカウントが同様の中傷を行ったことが確認されています。捜査は続けられており、今後、侮辱罪のほか、投稿の内容によっては名誉毀損罪等での立件もあり得ると考えられます。

コラム:誹謗中傷は何罪にあたるのか?―7つの犯罪類型と発言具体例

と、罪名がいくつか出てきたことですし、早めの段階で確認しておこうと思います。誹謗中傷は、いったいどの犯罪になるのでしょうか?

まず、「誹謗中傷」という言葉自体は、犯罪名ではありません。言いかえれば、刑法用語ではないのです。なので、言ったこと・やったことの具体的な中身によって、刑法で決められた犯罪類型のどれかに振り分けられていくことになります。つまり「誹謗中傷はどの犯罪なのか」は個別事案によるので、ざっくりとした説明しかできないのですが、ここではできる限り具体的に、かつ分かりやすく紹介しようと思います。

<脅迫罪>

脅迫罪は、「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知」することをいいます(刑法222条)。

たとえば次に述べる「具体例2」で、男が「ナタを買ってくる予定。」などとツイートして女性を脅したのが、「生命や身体に害を加える旨の告知」にあたります。

<強要罪>

強要とは、脅迫して「人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害」することをいいます(223条)。もう一歩具体化すると、「○○しろよ」または「○○するな」という形の発言と考えればよいでしょう。

これは後で挙げる”自粛警察”などによくみられ、店を閉めろと迫る行為などはしばしば強要罪に該当します。

<名誉毀損罪>

名誉毀損は「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損」することで、「その事実の有無にかかわらず」成立します(230条1項)。

つまり、「誹謗中傷された人の名誉が毀損された」という客観的事実さえあれば、被告人が「だって本当のことじゃないか」と叫んだとしても通用せず、名誉毀損罪となるのです。事実と異なる情報で他人の名誉を傷つけた場合は、もはや言うまでもありません。悪気があったかどうか、という誹謗中傷した側の主観も関係ありません。

名誉毀損は誹謗中傷事例では典型的な犯罪類型で、軽い気持ちでバッシングしていた多くの人がその罪に問われています。

<侮辱罪>

「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱」するのが侮辱罪(231条)です。

名誉毀損との違いは、「この人は何をした」等の内容や文脈を示さないで、ただ軽蔑する発言をしたという点にあります。たとえば「こいつ馬鹿だ」とか「性格悪い」などと書き込んだりするのが侮辱罪にあたります。ざっくり言うなら、「罵り」のことだと考えていいかもしれません。

木村花さん事件で12月に逮捕された男も、容疑は侮辱でした。誹謗中傷事例では侮辱も名誉毀損と並んで該当することの多い犯罪類型です。

<信用毀損罪>

信用毀損は、「虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損」することです(233条前段)。

名誉毀損はその人の人間性について、信用毀損はビジネス上での信用を傷つけること、という住み分けです。

ネットでの誹謗中傷には「この商品には異物が混入している」「あの会社は品質管理が悪い」などと商品の品質をおとしめるデマがありますが、この系統は、信用毀損や次の偽計業務妨害などにあたる可能性があります。どれにあたるかは、やったことの細かい部分によって決まってくるでしょう。

<偽計業務妨害・威力業務妨害罪>

「虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の業務を妨害」(233条後段)するのが偽計業務妨害です。

偽計業務妨害罪は、相手をおとしいれようとしてデマを流した場合に限らず、あやまってうその情報を発信してしまった場合にも成立します。不確かなうわさなどをネットに書いた人が、警察署の取調室に入れられた後になってから「そうだと思って書き込んだけど、よく確かめはしなかった」と青ざめるケースが多発しています。

「威力を用いて人の業務を妨害」(234条)するのが威力業務妨害で、誹謗中傷事例ではこれで逮捕・立件されたケースも多いです。威力業務妨害は、たとえば、芸能人が誹謗中傷のためにイベントを取りやめざるを得なかった、などという場合に適用されます。

刑事裁判だけではない

誹謗中傷は、だいたいの場合は以上7つの犯罪類型のどれか、または複数に該当します。

ただ、以上はあくまで刑事裁判の話。加害者には多くの場合、民事裁判も提起されます。つまり、精神的苦痛と経済的損失の損害賠償を求められるのです。

後で詳しく述べる通り、ネットでの誹謗中傷はバーチャル感覚、しかも多くは遊び気分で行われています。

しかし、我に返ってみればそれは何だったのか。割に合わないもいいところです。警察署に連行されたり訴えられたりした時にはじめて現実に直面し、大変なことをしてしまったと後悔する加害者は後を絶ちません。木村花さん事件で逮捕された男も、木村さんが亡くなった翌月に遺族にメールで謝罪していたということですが、その時にはもう、永遠に取り返しのつかないことになっていました。

それに、警察に逮捕された、刑事裁判で有罪判決を受けたなどということになれば、その日を境に人生は変わります。周りとの人間関係も、もとのままではいられません。損害賠償を請求されたなら債務(いわば借金)を背負い、支払いが始まります。

はたと現実にかえって後悔しても、壊してしまったものは、もうもとには戻りません。

インターネットやSNSの出現によって普通の人が自由に発言できるようになったことは輝かしい可能性を開きましたが、他方では、「犯罪へのハードルがうんと下がってしまった」という怖い一面もあります。言論に伴う責任は、人々が意識しなくなっただけで、なくなったわけではありません。スクリーンの向こうには、生身の人間がいます。だから私は、ネットには「とりあえず投稿しないが基本」だと世に伝えてきたのです。

誹謗中傷の犯罪類型リストが、ネット上・SNS上でも何ら変わることのない現実社会のシビアさ、公の場で――ネットが世界規模の「公の場」であるのは言うまでもない――発言をするということの重大さ、そして他人に非難を浴びせるという行為の重みに気づくきっかけになれば幸いです。

テレビ局と芸能人の力関係―番組制作現場の構造的な問題

本稿ではネット上での誹謗中傷を論じたいのですが、木村花さん事件においては、テレビ業界の構造的な問題も看過することはできません。なので軽く触れておこうと思います。

「テラスハウス」は「台本なし」を売りにしたリアリティ番組でした。

しかし実際には、番組制作者の編集や演出によって、出演者の「描かれ方」や人間関係の行方等は方向づけされます。

木村さんが番組出演のためフジテレビや制作請負のイースト・エンタテインメントと交わしていた契約書には「私は、本番組収録期間中のスケジュールや撮影方針(演出、編集を含みます。)及び待遇等…(中略)…全て貴社らの指示・決定に従うことを誓約します。」という条項があります。ここから、番組制作側が演出を行うのが前提となっていると分かります。

さらに、木村さんは生前母親に、スタッフから共演者の男性をビンタしてはどうかと持ち掛けられたと打ち明けていました。こうした事実関係からは、木村さんを「凶暴な人」として映そうとした制作側の意図がかいま見られます。

事件を受け、関係各所からは「テレビ番組制作者と出演する芸能人の間は対等ではない」という指摘があがりました。芸能人にとってテレビ出演は大きなチャンスですが、番組に誰を出演させるか決めるのはひとえに制作者だからです。番組に出続けたい芸能人は、制作者にノーを言いづらい、無理な要求でも応じざるを得ない、ということになりやすいのです。

海外でも同様の例―リアリティ番組自体のあやうさ

テレビ局と芸能人の力関係だけではありません。近年、「リアリティ番組」というフォーマット自体に出演者への誹謗中傷を巻き起こさせる危険性が内在していることも、国内外で問題視されています。

その代表例が、イギリスのリアリティ番組「ジェレミー・カイル・ショー」でした。2019年、同番組に出演した一般人のスティーブン・ダイモンドさん(63)が自殺した問題で、同番組が打ち切りになったのです。

「ジェレミー・カイル・ショー」は、一般人のゲストが抱えている問題についてスタジオ観客の前で話し合う番組で、司会者ジェレミー・カイルが出演者同士を激しい言い争いにもっていく演出が目玉になっていました。ダイモンドさんは同番組の浮気を扱うコーナーのゲストで、同番組が以前から多用していたうそ発見器にかけられ、「うそをついている」とのテスト結果が発表されました。

スタジオ観客だったバベットさんは英BBCに対し、テスト結果が発表された時ダイモンドさんは「泣き始めてショックを受けている様子だった」と話しています。ダイモンドさんが亡くなったのは、放映から1週間後のことでした。

イギリスでは2000年代に入ってからリアリティ番組が人気を集め、娯楽番組の一つの形として定着していたといいます。「ジェレミー・カイル・ショー」も2005年に放送開始された視聴率22%を誇る人気番組でしたが、依存症などを患うゲストが多いことから「残酷だ」「見世物にしている」などとかねてより批判されており、SNSが普及してからは出演者への誹謗中傷が深刻化していました。

「ジェレミー・カイル・ショー」だけではありません。イギリスの「ラブ・アイランド」という恋愛リアリティ番組では出演者が3名自殺、アメリカでは2004~16年の間にリアリティ番組出演者が少なくとも21人が自殺したと報じられています。韓国でも、2014年に同様の番組出演者が自殺したことが問題になりました。

ダイモンドさんの事件を受け、英首相官邸の報道官は「放送事業者や制作会社は、番組の参加者や視聴者の心の健康や安全に対して責任を負う。適切な支援体制が提供されなくてはならない」とコメントしました。ただ、テレビ局側の支援体制は十分からはほど遠く、具体的にどのような支援をどのようにするのかは定まっていません。

木村花さん事件のあと、日本でも「過剰な演出はすべきでない」「番組は木村さんの名誉を回復するようフォローアップすべきだった」等の意見が出ていますが、今後の具体化には至っていません。

以上のような国内外の具体例からは、出演者への誹謗中傷が起こったときに、止めようとするどころかあおっているリアリティ番組制作者の姿勢が浮かび上がってきます。リアリティ番組には、出演者を非難することを「娯楽」にする残酷な一面があると言わざるを得ず、この番組形式そのものを疑問視する声も上がっています。

一時の娯楽のため、視聴率のために人の尊厳を軽視し、人間を「消費」するに至ったなら、もう引き返すべき時ではないでしょうか。

具体例2:在日コリアン女性脅迫事件

ヘイトスピーチの事例も紹介しておきましょう。

2018年5月、ヘイトスピーチに反対する活動をしていた川崎市の在日コリアン3世・崔江以子(チェ カンイヂャ)さんをツイッターで脅したとして、男(50)が脅迫容疑で警察に逮捕されました。

報道によれば、ヘイトスピーチに反対する市民団体が2016年1月に結成され、崔さんの発言がメディアで取り上げられると、翌月からネット上で誹謗中傷や脅迫が始まったということです。崔さん本人だけでなく、当時中学生の息子も誹謗中傷の対象になっていました。警察に逮捕された男はツイッターで「極東のこだま」と名乗り、「ナタを買ってくる予定。」などと投稿していて、崔さんは不眠や難聴などを発症し刑事告訴していました。男はその後、神奈川県迷惑行為防止条例違反容疑で略式起訴され、罰金の略式命令が出されています。

2020年1月、NHKが取材のため男の自宅を訪問したところ、父親が「その件は勘弁して欲しい」と応じ、その後連絡が取れなくなったと報じました(参照)。

これまでに扱った誹謗中傷5例、それぞれの特徴や比較

私は本稿以前にも、インターネットやIT業界についてたびたび論じてきました。この分野を扱うなら、誹謗中傷の事例はどうしてもところどころに出てきます。

そこで今度は、私がこれまでに触れてきた誹謗中傷の具体例5つをダイジェストで紹介しながら、互いを比較し、ケースそれぞれの特徴的な部分を指摘していこうと思います。

YouTube動画デイビッドくんへの中傷コメント

一つ目は、YouTuberのこれからについて論じた際に取り上げた動画「歯医者帰りのデイビッド(David After Dentist)」です。

参照:ホームビデオのつもりが大ヒット(「YouTuberの行く末~問題とその後を考える」より)

これは今日のように「YouTuber」が職業となっていなかった初期のYouTubeで、親が投稿したホームビデオが思いがけず大ヒットしたケースです。デイビッドくん(2009年当時7歳)が歯医者に行った後、口に麻酔が残っていて気持ち悪いと叫ぶ様子が「ユーモラスだ」と世界中で評判になり、再生回数は2020年12月までに1億4000万回近くにのぼります。他方、「子どもが痛がっているのはおもしろいことではない」とか「親が子どもを(金や名声のために)利用している」といった批判意見が大手メディアで取り上げられるなど、動画には一部で議論もありました。

デイビッドくんは、動画のせいで学校でいじめに遭う、一般社会で嫌がらせを受けるといったことはなく、大学生になってから「クールな体験だった」とポジティブに語っています。

ただ動画が話題となった当時は、彼の両親は不適切なコメントの削除に忙殺されていたといいます。内容的にはデイビッドくんをからかうコメント、性的なコメントなどが付けられたといい、現在ではチャンネルがコメント不許可に設定されています。

「Star Wars Kid」ギスレインくんへの「からかい」

二つ目もデイビッドくんと同じく、YouTuberの問題を論じた際に取り上げた動画です。

「Star Wars Kid」は、カナダの高校生ギスレインくん(2002年当時15歳)が人気SF映画『スターウォーズ』作中のアクションをそっくりコピーしたところを自分で撮ったビデオで、彼の友達がネット上に公開すると、その見事な技に世界中で称賛の嵐が巻き起こりました。

見ての通りすばらしい技なのですが、ギスレインくんはこの動画をきっかけに膨大な「からかい」を受け、精神的に追い詰められてしまいます。学校では生徒たちにからかわれ、ネット上を含む一般社会でも同様のからかいに遭い、ついにはうつ病と診断されて転校を余儀なくされました。

幸い、ギスレインくんの悲劇は長く尾を引いたわけではありません。彼はその後大学を卒業して、社会で活躍しているということです。

しかし、現在のネットはデイビッドくんやギスレインくんのころより陰惨になっていると言われます。今日であれば、同じようなことでもより深刻な事態に発展するかもしれません。

環境活動家”グレタさん”への誹謗中傷

ここまで2例はいずれも遊びの動画でしたが、三つ目の事例は社会活動や言論にかかわっています。

2019年に、当時16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏(「グレタさん」)が国連に招かれ、そこでの「涙のスピーチ/怒りのスピーチ」が話題性やドラマ性から世界の注目を集めたことがありました。彼女のムーブメントには「感動した」などと称賛の声が上がりましたが、他方では様々な問題点を含んでいるため、疑問や批判もわきました。

同時にネット上では誹謗中傷も吹き荒れ、日本での具体例としては「お嬢ちゃん」と馬鹿にした呼び方をするといったSNS投稿がみられました。

社会活動や言論ではあるのですが、トゥーンベリ氏のケースは極めて特殊です。なぜなら、トゥーンベリ氏は肩書き上は「言論者」に入りますが、メディアや社会では芸能人モデルで話題にされているという微妙な立ち位置にあるからです。この微妙な立ち位置を可能にしているのは、現代の大衆社会とポピュリズムの潮流だと考えられます。

このケースは論点が多く、非常に複雑な問題なので、詳細は長文になりますが以下をご覧ください。

参照:アスペルガー症候群の有名人が特徴ある話し方のスピーチで残したもの

警察に逮捕された”自粛警察”

四つ目は、2020年の新型コロナウイルスに際して、皮肉にも警察に逮捕される者が続出した”自粛警察”です。

”自粛警察”とは、営業自粛や外出自粛をしていないとみなした店舗等や個人を非難したり脅迫したりする行為を指しています。ネット上では新型コロナ感染者や医療従事者などへの誹謗中傷が相次ぎ、社会問題となりました。

名誉毀損罪や業務妨害罪等で警察に逮捕・立件される者も全国に現れました。

たとえば長野県では、特定の会社について「感染者が勤務しているらしい」などとネットの掲示板にうその書き込みをした男が名誉毀損の疑いで書類送検されました。会社側が刑事告訴し、警察が捜査していました。

また山形県では、ツイッターで飲食店を名指しして「この店にはコロナ感染者がいるから行かないでくださいね。コロナの巣窟だ」などとうその情報を投稿し、店の営業を妨害したとして、男が偽計業務妨害罪で逮捕・起訴されています。

この”自粛警察”には、誹謗中傷を行っている最中には良いことをしているつもりだったという特徴がありました。ごく普通だった一般人が突然過激化して「ゆがんだ正義」を振りかざし、犯罪行為に至ったことは、社会に衝撃を与えました。

参照:”自粛警察”の心理~逮捕者はどこで道をまちがえたのか

逮捕された芸能人へのバッシングの激化

最後は具体的な事件ではないのですが、犯罪を犯した芸能人に対するネット上でのバッシングについて触れておこうと思います。SNSが普及してから、バッシングは過度に至るようになりました。

参照:芸能人の薬物依存疑惑・逮捕と自主規制―「作品に罪はない」議論を徹底解説

かねてより、俳優や歌手などは「浮名を流すのも仕事のうち」などといわれてきました。芸能人が世で叩かれるのは普通だ、という意識は、人々の中にも芸能人側にもあったといえるでしょう。

ただ、インターネットでそれが行われた場合は、ローカルな話のタネになっていたころとは事情が違ってきます。「全世界に公開された投稿」という形になっているため、投稿者には言論に伴う責任が生じてくるのです。さらに、SNSでは、投稿者から芸能人本人に直接誹謗中傷がなされることも少なくありません。

ネットは匿名で互いに顔が見えないため、おそろしい暴言であっても抵抗感なく書き込んでしまう傾向があります。バッシングはエスカレートしており、木村花さん事件のような悲劇の原因となっています。

ネットでのまったく新しい問題点3点

これまでも、誹謗中傷を行った人々は、侮辱罪、名誉毀損、脅迫、強要、威力業務妨害、偽計業務妨害といった犯罪で警察に逮捕され、処罰されてきました。誹謗中傷事件に対しては刑法にきちんと犯罪類型ができており、対処方法やその理論的根拠も形作られているのです。

しかし、インターネット上、とくにSNSでの誹謗中傷では、従来想定されていなかった深刻な事態が次々と起こり、まったく新しい問題も浮上しています。対処は十分には追いついていません。新しいテクノロジーが、誹謗中傷に対する考え方の前提をがらりと変えてしまったのです。

ここからは、ネットでの誹謗中傷特有の問題点について述べていこうと思います。

感情が急激に高まりやすいネットの特性

木村花さんが追い詰められて自殺した事件ですが、誹謗中傷のきっかけは、木村さんがプロレスのコスチュームを乾燥機にかけた共演者に激怒した、ということにすぎませんでした。しかもそれは娯楽番組内の話。いくら「テラスハウス」が「台本なし」を銘打っていようとも、一般的な視聴者には大なり小なり演出があるだろうという共通認識はあるはずです。たかだかそんなことで人を死に追いやったとなれば、いぶかしく思うのは無理ありません。

なぜネットの誹謗中傷は過度に至ってしまうのか。その原因として、私はまず最初に「メディアとしてのインターネットの特性」を指摘したいと思います。

インターネットは、その黎明期から「感情が急激に高まりやすいメディアだ」といわれてきました。

若い人がネット上で知り合った相手に会ったら犯罪に巻き込まれた、というケースは長年問題になっていますよね。じつはこの背景には、ネット上のやりとりでは「この人は信頼できる」「こんなに自分を理解してくれる人は他にいない」といった思いが急激に高まりやすいというネットの特性があります。

急激に高まるのは、プラスの感情だけではありません。インターネットでは負の感情、つまり「ひどい」「こいつは悪い奴だ」「許せない」といった感情も急激にふくれ上がりやすいので、それが深刻な誹謗中傷につながっているのです。

ネットではあっという間に感情が高まって、こうなりやすい。

たかだか娯楽番組内のプロレスのコスチューム。冷静に考えれば、そんな真剣に怒って夢中で非難するような出来事ではありません。しかし、そんな些細なことへの反応が、ネットだと「生きてる価値あるのかね」などというとてつもない領域まで高まってしまう。

テーマが何であれ、ネットで感情がエスカレートしやすいのは同じです。”自粛警察”の「ゆがんだ正義感」はそのよい例です。彼らは、自分の主観では感染拡大防止のために良いことを真剣にやっているつもりでしたが、一歩引き、冷静に見直してみれば、その文面等は木村花さんへの罵言と何ら変わるところがありません。トランプ大統領支持者のツイートや無我夢中のヘイトスピーチなどもそうですが、ネットでの感情論や攻撃性の高まりは、現代社会に深刻な害悪としてのしかかっています。

インターネットを利用するなら、「ネットでは感情が急激に高まりやすい」という特性は、必ず頭の隅に置いておくべきでしょう。時にはパソコンから離れスマホを置き、感情がエスカレートしていないか自分で確認する時間が必要だと思います。

手ごたえはないのに、精神的苦痛はかつてなく甚大

ネット上では、相手の顔が見えません。なにせ手ごたえがなく、しかも匿名性が高いので、面と向かった相手にはまず言えないような暴言であっても、「バーチャル感覚」で次々投稿してしまう。

しかも、ネット上では集団心理も働きます。「みんなやってる」「だから平気だ」と思い込みやすいのです。

しかし、こうしたバーチャルな感覚とは裏腹に、ネット上の暴言は実在の人に被害・損害を与えています。手ごたえのない「ネット空間」ですが、実際にはあくまで現実社会の一部なのです。

ネットでの誹謗中傷被害者は、顔が見えない相手から匿名で無数の悪口が寄せられ、悪意を一身に受ける事態に陥っています。ネット以前には、中傷事件といってもやったのはたいてい被害者の知り人で、そうでなくてもせいぜい手紙数通、伝播する範囲もたかが知れていました。傷ついたにせよ、しょせんは世界が狭かった。それがいまや、木村花さんには中傷コメントが一日に100件も寄せられたといい、侮辱等を行っていたアカウントは少なくとも600、悪口の主が誰なのかは木村さんには見えず、しかもそれらは全世界に公開されている。インターネットは、以前には考えられなかった、途方もない精神的苦痛を生み出してしまったのです。

こんなことはあり得なかった。

「消えない」苦痛

それだけでも十分に恐ろしいのですが、このまったく新しい精神的苦痛に、「ネットにアップロードされたものは消えない」という性質の悪い特性が輪をかけます。

モデルケースですが、私は以前、ネットで流れた「トトロは実は死神だ」というデマについて論じたことがあります。このうわさは一時まことしやかに語られたのですが、以下で詳述した通り内容的には明らかに無理があって、しかもスタジオジブリ自身が否定する公式見解をネットに発表しています。

参照:『となりのトトロ』都市伝説~作品の「読み方」を考える

これを書いた時にはクローズアップしなかったのですが、「トトロは死神」騒動はもう一つ深刻な問題点を含んでいました。それは、いくらスタジオジブリ自身が否定声明を出しても、ネット上には無数のデマが残っているということです。そのせいで、いまなお「『トトロ』はホラーストーリーだったの?」と混乱する人が出たり、子どもが怖がったりすることがあるのです。

架空のお化けだったら、精神的苦痛はなくてすみます(作者への損害は別件ですが)。しかし同じことが実在の人への誹謗中傷で起きたらどんなことになるか。精神的負担はもはや想像を絶する域に達しており、「消えない」責め苦から命を絶つ人は後を絶ちません。

世の中には、あげつらう対象を探してネットを徘徊している悪意ある人もいます。たとえば、小学生が友達との遊びで人気YouTuberのおふざけをまねした動画を探し出しては、スクリーンショットをネットの別のところにアップし、消せなくする。筆者も以前、問題あるワードをユーザーネームにしたSNSアカウントに自撮り写真を投稿した小学生が悪意ある大人にさらし者にされているのを見かけ、思わず目を覆ったことがあります。こうされてしまった子は、小さいころのふざけた姿を、ネット上から半永久的に消すことができません。成人でも「老病死」に匹敵する苦しみから命を絶っているというのに、いまや人生の出だしからネットの責め苦を生涯背負う人が出てきているのです。

「対抗言論」が通用しない

ネットの誹謗中傷に関するまったく新しい問題点で最後に論じたいのは、表現の自由と名誉毀損に関する従来の考え方やその理論的根拠が通用しない場面が出てきているということです。

従来、誹謗中傷には、第一義的には「対抗言論」で対処できると考えられてきました。つまり、誹謗中傷された人が「そういう事実はありません」などと、こちらも言論で対抗すればよいということです。こう考える背景には、中傷めいたものであれ一応は表現である以上、規制には慎重にならなければならないという事情があります。

実社会において、誹謗中傷を受けた人が対抗言論を出した、ということは慣習として普通に行われ、機能してきました。

たとえば、ある政治思想グループでメンバーAとBが仲たがいし(今の日本では政治グループといえば、悲しきかな、特殊な人々の話のように響くが、明治・大正時代にはそういったグループが無数にあって様々な論争が行われ、近代日本を引っぱってきた)、グループを出ていったBが雑誌に「Aは凶暴だ」「Aは浮気をしている」などとしゃべりまくったとします。

この場面で、従来なら、誹謗中傷され名誉や信用を傷つけられたAが今日のように一方的に悪意の矢を受けうつむいている理由はありませんでした。なぜなら、Aは「Bと私の間にはこれこれこういう意見対立が生じて、あの日怒ったBは私に罵言を吐き捨て机をけって脱退したという経緯があります」「Bは私個人に恨みを募らせていて、私がBの腕をつかんだのを誇張して私が凶暴な人物であるかのように言い立てました」「浮気をした事実はありません。Bによる完全なでっちあげです」「私はBとはもう一切関係ありません。Bの言ったことは信じないでください」などと言論で対抗することができるからです。

どうでしょう、Aの対抗言論には説得力がありますよね。雑誌を見てAの人柄を疑った世の人も、これを読めば「なぁんだ、そういうことだったのか」と納得するでしょうし、そうなればこれにてAの名誉は回復されます。

このように、インターネット以前には「対抗言論」によって被害者が自分で名誉や世からの信用を回復することが可能でした。対抗言論が力をもっていたので、「名誉毀損には対抗言論」という考え方はバランスがとれていたのです。

ところが、現在のインターネット、とりわけSNS環境では、誹謗中傷に対する「対抗言論」の効果はもう現実的でありません。

「テラスハウス」で凶暴な性格に描かれた木村花さんが、押し寄せる「ひどすぎてあぜん」「観てて不快」「性格悪い」「死ね」「消えろ」などという罵言に何と言い得たというのでしょうか。テレビ局との契約や力関係によって演出の内情を公言できない事情はあったでしょうが、いま世界中で問題となっているネットでの誹謗中傷は、「反論する」という性質のものではありません。

広まるスピードも速すぎます。早ければたったの数時間で、ネット以前には考えられなかったほどの広範囲に広まってしまいます。対抗言論は間に合いません。

しかも被害はかつてなく甚大です。たとえ被害者が事実と異なる情報に対して否定見解を発表したところで、原状回復効果に疑問があるのは、上記モデルケース「トトロは死神」騒動の通りです。

インターネットの黎明期・普及期には、「名誉毀損には第一義的には対抗言論」という考えに基づいて名誉毀損罪の成立が否定された一審裁判例もありました(最高裁では名誉毀損成立とされた。平成22・3・15)。

しかし、「名誉毀損には対抗言論」という考えの前提になっているのは、従来の出版メディアです。インターネットという新しいテクノロジーが出現して言論をめぐる社会インフラが根底から変わった現在、名誉毀損に関する理論の「対抗言論」に基づく箇所は、有効性をほとんど失っていると思います。変化した現実に基づき、時間をかけて再考・再構築すべきだと考えます。

おわりに―インターネットは正しく利用を

人間の苦しみは「生老病死」といわれてきた。それがいまや、「生老病死インターネット」である。――木村花さん、および誹謗中傷で亡くなられた方々に、心よりお悔やみ申し上げます。

インターネットは人類にとって「革命」でした。無数の可能性が生まれたのは事実で、私は「第三次産業革命を活用せよ」と再三世に訴えてきました。しかし反面、新しいテクノロジーによって、人類がこれまでにはなかった問題に直面したのも事実です。

では、ネット上の誹謗中傷という新しい問題に、我々はどう立ち向かっていけばよいでしょうか。

これまで許されなかった誹謗中傷がインターネット上では許されるということはありません。なので今後の方向性は、すでにできあがっている誹謗中傷への対処法を「ネットの事例でも使いやすくする」ことだといえます。SNS運営会社に加害者を照会する手続きを迅速化するなど、いわば「補助」の法整備がいま求められています。

しかし、根本的な問題は、インターネットを使う人の使い方にあります。せっかくのテクノロジーを誹謗中傷などに悪用したから、木村花さん事件のような悲劇が生まれ繰り返されているのです。インターネットを利用するなら、正しく利用しなければなりません。ネットの世界に没入するのを避け、主体的に賢く利用するべきです。

「第三次産業革命を活用せよ」と旗を振ってきた私は、同時に「とりあえずは投稿しないが基本」とも訴えてきました。

インターネットは使う時に使う分だけ。本稿は、「オフラインのすすめ」で結びたいと思います。

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SNS疲れのパターン4選&リフレッシュ方法! – ネットは「とりあえず投稿しない」が原則だと書きました。トラブル防止にぜひ。

”自粛警察”の心理~逮捕者はどこで道をまちがえたのか – 逮捕されてから深く後悔した”自粛警察”の事例を紹介し、その共通項を洗い出していきました。今回とは異なり、同様のトラブルは「ネット以前からあった」という点を詳しく論じています。

実生活で傷ついた人が、ネットでまた……(「自殺サイト・掲示板の思い出」より) – 実生活で深い悩みを抱えた人が掲示板で交流を始めたらいわゆる「ネットいじめ」を受け、ますます傷ついてしまった、という苦い事例を紹介しました。

『となりのトトロ』都市伝説~作品の「読み方」を考える – フェイクニュースはどのようなもので、誰が発信しどのように広まり信じられ、どんな結果になったのか。トトロだったからほほえましいだけで、一般論のモデルケースとしては深刻な事例です。

芸能人の薬物依存疑惑・逮捕と自主規制―「作品に罪はない」議論を徹底解説 – 芸能人へのバッシングの激化について触れました。こちらでは文士など表現者に向けて「第三次産業革命・インターネットを有効活用すべし」との主張も行っています。

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