TikTok禁止をめぐる米国vs中国―規制動向まるわかりタイムライン

世界中で人気が爆発した動画アプリ「TikTok(ティックトック)」。中国企業によるIT業界の新星です。

しかし2020年夏、米トランプ政権は、TikTokを米国内で禁止すると発表。マイクロソフトをはじめとする米企業による買収計画が報じられたものの、その行方は混沌としています。

私はこれまでGAFA独占によって起こった問題Facebookからの個人情報流出など、巨大IT企業をめぐる事件を数々解説してきました。本稿では、中国の新星・TikTokが国家間かけひきの渦中に巻き込まれた経緯および最新状況を追っていきます。

目次

TikTokとは?

TikTokとは、スマホアプリの動画投稿・共有サービスです。公式サイトは「モバイル向けのショートムービープラットフォーム」だとしています。また、TikTokアプリは簡易的な動画編集機能をそなえていて、スマホで気軽に撮った動画を、誰でもかんたんに加工・編集することができます。

TikTokアプリのインストール画面
AndroidアプリストアのTikTok。(2020年10月23日)

運営会社は中国のByteDance(バイトダンス/北京字節跳動科技、2016年設立)です。ビジネスモデルは主にTikTok上に表示する広告からの広告収入で、この点はYouTubeと同じなので詳しくは以下をご覧ください。

参考:YouTube社はどこから利益を出している?(「YouTuberの行く末~問題とその後を解説」より)

TikTokは10代の若者の間で爆発的な人気を博し、2018年前半にはiOSアプリストアでダウンロード数世界第1位、日本でも2018年iOSアプリストアにおいてGoogleマップやLINEなどを押さえてダウンロード数1位に輝きました。

YouTubeとの比較―4つの相違点

動画の投稿といえば、Google傘下のYouTubeが世界一のプラットフォームとして君臨しています。両者を比較してみましょう。

まず、YouTubeはもともと「サイト」ですが、TikTokは基本的に「スマホアプリ」だという違いがあります。TikTokは、ちょうどInstagramと同じように、「スマートフォン」という現在一世を風靡している機械に根差したサービスなのです。

次に、アップロードできる動画の長さです。YouTubeでは、最大12時間におよぶ動画を投稿できます。劇場公開される映画でも尺はたいてい2時間ほどですから、事実上無制限といっていいでしょう。一方のTikTokは、たったの15秒に限られています。この短さ、ノリの軽さはTikTokの売りであり、その人気に火をつけました。

第三に、投稿されている動画のカラーにも違いがあります。YouTube上の動画はじつに多様で、エンタメだけでなく、映像作家の作品、報道、政治的言論など、重みのある動画も決してめずらしくありません。他方、TikTok上の動画は主にダンスや音楽、そして笑える「ネタ動画」です。TikTok自身、コミュニティガイドラインで自社のミッションを「人々の創造性を引き出し、喜びを提供すること」としており、娯楽であることをアピールしています。

最後に、YouTubeは今日では老若男女、万人が集まる動画サイトとなりました。一方のTikTokは10代の若者が中心です。若者向けのイメージから脱却できるかが今後の課題だといわれています。

TikTok Japanの花火の動画
TikTok Japanによる長岡花火大会の動画。最近は英会話や料理などオールジャンルの動画プラットフォームだというアピールに力を入れている。

以上の通り、TikTokはIT業界の新星とはいえ、少なくとも現状では世界一の動画サイト・YouTubeを食えるような存在ではありません。ユーザーのすそ野をいかに広げ、かつ、ネット動画という分野でどのようなポジションをとるのかが今後のカギとなっていくでしょう。

TikTok問題の序章

中国は、事実上の資本主義経済が大きな成長を遂げ、現在世界第2位の経済力を誇っています。しかし別の側面では、一党独裁が続き、国民に自由がないといういびつな超大国でもあります。

このような事情を抱えた中国が世界で影響力を増すにつれ、そのいびつさや不透明さから他国との間に摩擦が生まれることが、近年たびたび表面化しています。

動画検閲のスクープ

2019年9月、英ガーディアン紙は、ByteDance社によるTikTok投稿動画の検閲をスクープしました。

TikTokでは、動画のコミュニティガイドライン違反に「violation(違反)」「visible to self(本人のみ閲覧可)」という2段階がもうけられています。このうち「violation」にあたるとされた動画はTikTok上から完全に削除され、ユーザーアカウントも削除されます。「visible to self」はもう少し軽く、動画はTikTok上に残されますが、公開範囲が制限されます。

同紙が入手した内部文書によれば、TikTokでは、天安門事件、チベット独立、法輪功(90年代に創始された、道教と仏教ベースの独自の修行法)にかかわる動画が削除の対象となっているということです。

また同紙は、違反度が低いとして「visible to self」とされた場合、ユーザーには動画のどこが違反なのかわかりにくいという点も問題視しています。

ガーディアン紙の取材に対し、ByteDance社は、スクープされた検閲ガイドラインはすでに使われておらず、現在は投稿動画のポリシーは国ごとにローカライズを行っていると回答しました。

TikTokのコミュニティガイドラインは、現在も随時更新されています。

香港民主化運動の動画はどこに?

英ガーディアン紙が動画検閲をスクープしたのと同時期に、動画の検閲をうかがわせる別の指摘もなされていました。他のSNSと比べてTikTok上には香港民主化運動の投稿が極端に少ない、というのです。

この点を指摘したのは米ワシントンポスト紙でした。香港民主化運動に関するSNS投稿で使われる代表的なハッシュタグは「#antielab」というもので、ワシントンポスト記者が調査したところ、Instagramでは同タグの投稿が34,000件見つかりましたが、TikTokではわずか11件だったということです。また、TikTokで「#HongKongProtestors」を検索したところ、「このハッシュタグは見つかりません」というエラーメッセージが出たと報じています。

トランプ大統領という文脈

TikTok禁止はIT業界のニュースとして語られがちですが、事の全体をとらえるためには、欠かすことのできない視点があります。「アメリカ政治」「トランプ大統領」という文脈です。

ポピュリストであるトランプ大統領は、これまで国民の感情をあおることで支持を得てきました。今回のTikTok禁止以前に、トランプ大統領は支持者をつなぎとめるため、中国を敵視する過激な発言を立て続けに行ってきたという背景があります。

トランプ大統領がまずやり玉に挙げたのは、ファーウェイでした。ファーウェイは中国の通信インフラ企業で、近年ではスマートフォン端末なども手がけています。2019年には、ファーウェイ製の通信機器には中国政府のためにスパイができるよう手が加えられているとの疑惑が取りざたされ、同社CEOの娘で副会長・CFOの孟晩舟氏が米国での詐欺容疑で逮捕される事件がありました。こうしたファーウェイへの疑惑と締め出しの動きの裏には、常に米トランプ政権がありました。

参考リンク:ファーウェイはなぜ問題になっているのか~日本の選択、世界の分岐点

2020年の新型コロナウイルス感染拡大に際しても、トランプ大統領は「武漢ウイルス」と呼ぶなど中国への憎悪をあおる発言を繰り返します。そして同5月下旬、トランプ大統領はWHO(世界保健機関)からの脱退を表明。その理由としたのは、WHOが「中国寄り」であるということでした。

このように、「IT業界の動向」ではなく「トランプ大統領」という文脈でみていけば、アメリカのTikTok規制は、2020年11月に大統領選をひかえたトランプ大統領の支持者へのアピールの一環であったことがわかります。ファーウェイ、WHOときて、今度はTikTok、ということです。

ポピュリストは、目立つことが生命線です。国民の感情――とりわけ憎悪――をあおる「お騒がせ」を途切れることなく発射し続けなければ、人気を失ってしまうのです。

今回のアメリカのTikTok禁止を理解するには、それを米トランプ政権という文脈の上に置く視点は欠かせません。

米TikTok規制まるわかりタイムライン

私は米TikTok規制の動向に当初から関心を持ち、ずっと追いかけてきました。ただその報道はなにせ「今日はこんな発表がありました」という速報の連続であるため、「で、今はどうなってんの?」と迷子になりやすいんですよね。

そこで以下では、日を追って次々流れてくる断片的な報道を整理し、TikTok規制の動向を一本の時系列に並べ直しました。自分で言うのもなんですがかなりの力作なので、読者にも「これを待っていた!」と便利に使ってもらえればと思います。

米TikTok禁止の前段

<2019年12月末>米軍で禁止

2019年12月末、米軍は職員に軍用端末でのTikTok使用を禁止しました。個人用のスマートフォンについては強制力はありませんが、アンインストールを推奨しました。

米軍はその理由を「セキュリティ上の懸念」としています。

<2020年2月>RedditのCEOによる発言が物議

米SNS大手・Redditのスティーブ・ホフマンCEOが、2月26日に開かれたシリコンバレーの投資家および起業家向けイベント「Social 2030」において、TikTokを「根本的にパラサイト(寄生的)」と発言し、物議をかもします。

Reddit(レディット)は日本ではほとんど使われていませんが、アメリカでは代表的なSNSの一つです。

同イベントは次の10年を形作るであろうソーシャルアプリにスポットライトを当てる趣旨で、多くの登壇者はTikTokのイノベーションを評価しましたが、ホフマンCEOは「常に盗聴していて追跡技術も恐ろしい。自分はインストールしない」と激烈に批判。「あのスパイウェアをインストールしてはならない」と呼びかけを加えました。ホフマンCEOは具体的な根拠は示していません。

同23日には、米軍に続き、米運輸保安庁(TSA)も職員に対してTikTokの使用を禁止していました。

<2020年7月7日>ポンペオ国務長官発言

米ポンペオ国務長官が、「トランプ大統領がTikTokの禁止を考えている」と発言。

<2020年7月29日>Facebook・ザッカーバーグCEOによるTikTok批判

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは、市場独占に関する公聴会を前にTikTokを名指しで批判します。

ザッカーバーグCEOは、Facebookの成功はアメリカ的サクセスストーリーそのものであり、そうした米IT企業の力を弱めることは中国企業を助けることにしかならないと発言。そのなかでアメリカ国内で人気を増すTikTokを挙げました。また、「中国はインターネットの世界のルールを書き換えようとしている」と危機感を語りました。

これに対し、TikTokの新CEOであるケビン・メイヤー氏はすぐさま「TikTokはアメリカの一部である」と反論しました。

トランプ政権、TikTok規制を始動

<2020年7月31日>禁止方針発表

トランプ大統領がTikTokの米国での事業を禁止する方針を発表します。

米メディアBloomberg(ブルームバーグ)は、事情に詳しい匿名の関係者から、米マイクロソフト社がTikTok買収に向けた協議を行っていると報じました。この時点では、マイクロソフトの広報担当はコメントを控えました。Foxビジネスも同様に買収計画を報じていました。

<2020年8月2日>マイクロソフトが買収計画発表

マイクロソフトがTikTok買収計画を正式発表。この件についてトランプ大統領とも会談済みだとしました。

マイクロソフトによれば、トランプ大統領の禁止方針発表以前から買収の話し合いをしていたということです。ByteDance社は、TikTok禁止を回避するため買収に同意したということです。

<2020年8月3日>トランプ大統領、マイクロソフトに売却するよう圧力

トランプ大統領が、9月15日までにTikTok米国事業をマイクロソフト社に売却しなければ禁止にすると発表。

<2020年8月5日>中国企業排除の取り組みを発表

ポンペオ国務長官が、米国内のインターネットから中国企業を排除しようとする取り組み「Clean Network」を発表。

<2020年8月6日>トランプ氏、大統領令に署名

3日の発表を具体化する形で、トランプ大統領が2つの大統領令に署名。

大統領令は、アメリカ人および米企業のByteDanceとの取引を45日後に全面的に禁止するというもの。TikTokだけでなく、同じく中国企業によるソーシャルアプリ「WeChat」に対しても同様に取引禁止の大統領令を出しました。

WeChatは、中国企業・Tencent(テンセント)が運営するチャット・メッセージング・SNSアプリです。

WeChatアプリのインストール画面
AndroidアプリストアのWeChat。ダウンロード数は1億を超えている。(2020年10月23日現在)

TikTokの反論と反撃

<2020年8月7日>TikTokが反論を発表

TikTok側が公式サイトニュースルームで「米国トランプ政権の大統領令に関するTikTokの声明」を発表し、大統領令に反論。以下引用は日本語版の一部です。

……これまでもそして今現在も、本件に対する適正な手続きを経るための法律の順守は一切行われていません。大統領令の文面を見ると、引用元の示されていない無名の「報告」に頼っていたこと、アプリが誤った情報を故意に流そうとしているキャンペーンに「使われているかもしれない」という根拠のない懸念、そして世界中の何千ものモバイルアプリの業界標準に則っているデータ収集への懸念が明記されています。私達は、TikTokが中国政府とユーザーのデータを共有したことはなく、中国政府の要求に応じてコンテンツを検閲したこともないことを明確にしています。その上、実際、当社ではモデレーションガイドラインとアルゴリズムのソースコードを透明性センターで公開しています。……

<2020年8月24日>アメリカ政府を提訴

TikTokが、6日の大統領令は「過激な措置を正当化する根拠と法律上の適正手続をまったく欠いたまま(TikTokの)権利を奪う可能性がある」としてアメリカ連邦政府を提訴。

同社は、適正手続(デュープロセス)が無視されているだけでなく、大統領令の根拠とされた国際緊急経済権限法(IEEPA)が定める「通常でない異常な脅威」に当たる行為は見つかっておらず、また同法の適用にも誤りがあると主張しています。

中国側の対抗措置で、事態はさらに複雑に

以上のアメリカ・トランプ政権に中国が反応しないはずがなく、対抗措置を出してきます。こうして、TikTokは、アメリカ対中国の国家間かけひきの駒となっていったのです。

このあたりから何がどうなったのか見えにくくなっていったので、動向それぞれが意味するところまでしっかり解説していこうと思います。

<2020年8月31日>事業売却に中国政府の許可が必要に

中国商務省は、「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」を改訂し、人工知能(AI)や個人向けデータ解析などをリストに追加しました。

TikTokに使われているプログラムは、この「人工知能(AI)」や「個人向けデータ解析」に該当すると考えられます。中国国営メディア・新華社通信は、売却交渉を中止すべきかどうかを「真剣かつ慎重に」検討すべきだという政府関係者の言葉を報じています。

したがって、ByteDance社は、中国政府の許可なしに海外企業へTikTokを売却できなくなりました。事実上、TikTokを米企業へ売却することは不可能な公算になったのです。

中国によるこの対抗措置の結果、TikTok買収の方向性は、完全な売却ではなく、株の一部売却へと変化しました。つまり、株主全体の過半数以上をアメリカの企業が占めることで、アメリカ国内のTikTokが米企業の傘下に入ることを目指していくことになったのです。

TikTok買収には、マイクロソフトのほか、Twitter、ソフトウェア大手・Oracle(オラクル)、小売大手・Walmart(ウォルマート)が名乗りを上げました。

スマートフォン上のTikTokとアメリカと中国の国旗
(Marvin Tolentino© 123RF.com)

買収交渉のゆくえ

<2020年9月13日>マイクロソフトが買収断念

米マイクロソフト社は公式ブログで、TikTok買収を断念したと発表しました。同公式ブログによれば、ByteDance社から同社には売却しないと知らされたということです。

<2020年9月14日>オラクルが「提携」を発表・新大統領令

買収交渉に名乗りを上げていたOracleが「テクノロジープロバイダーになる」と発表。

買収ではないものの、オラクルがテクノロジー面に関わっていくことが明らかになりました。これにより、TikTokのユーザーデータはOracleの管理下に入るとみられます。

Oracleは発表のなかで「『(テクノロジープロバイダーとして提携することは)バイトダンスからアメリカ財務省への提案の一部である』というムニューシン長官の声明を承認する」としています。

同日、トランプ大統領は大統領令に署名し、11月12日までに交渉が成立しなければTikTokを禁止するとしました。(米大統領選は11月3日。)これは裏を返せば、11月12日までにいずれかの会社との交渉がまとまれば、TikTok禁止は回避できるということになります。

<2020年9月18日>TikTok関連取引を禁止

米商務省は、8月の大統領令を受け、9月20日にTikTokとWeChatに関連する取引を禁止すると発表。

これにより、アメリカ国内ではTikTokとWeChatのアプリがダウンロードができなくなることになります。(ただし、インストール済みのTikTokアプリは最新版へのアップデートはできないものの使用を続けることができます。)

<2020年9月19日>新会社「TikTok Global」設立予定

Oracleが、トランプ大統領がOracleの提携案を暫定承認したと発表。

トランプ大統領のこの承認により、ByteDanceは「TikTok Global」という新会社を設立し、1年以内に米証券取引所で株式を公開、アメリカ国内だけでなく世界中でサービスを展開する予定となりました。

新会社「TikTok Global」の株式の過半数は、中国企業ではなく、OracleとWalmartを中心とするアメリカの投資家が保有することになる見通しです。

<2020年11月3日>アメリカ大統領選でバイデン氏が勝利

現職の共和党・トランプ大統領と民主党候補・バイデン氏が、票差わずか、開票速報で一進一退が続く大接戦にもつれこみました。

開票作業は難航しましたが、日本時間11月8日にバイデン氏が勝利宣言。世界各国の首脳がバイデン氏への祝意を発表しました。

トランプ大統領は敗北を認めておらず、選挙に不正があったと主張し、開票の中止や集計のやり直しを求めて複数の州で訴訟を提起しました。これまで米大統領選は片方候補者の敗北宣言にて決着するのが通例となっていたため、異例の展開となっています。

なお、トランプ大統領の任期は2021年1月21日まで続くので、それまでの間は大統領令を出すなどすべての権限を行使することができます。

<2020年11月12日>交渉期限、まとまらず

9月14日の大統領令で期限とされた11月12日の午後時点で、交渉はまとまっていません。ブルームバーグが報じています。

期限が迫る10日夜、ByteDance社は米政府外国投資委員会に期限を延ばすよう要請しており、同社スポークスは「変わらず全力を尽くしている」と話していました。

同社はオラクルおよびウォルマートとの合意を目指していましたが、最終合意には至らず期限日をむかえた形です。米政府が大統領令執行を裁判所に申し立てる可能性も出てきています。

現職大統領のトランプ氏は選挙での敗北を依然認めておらず、選挙以来TikTok売却について触れていません。12日には中国の軍事関連企業への投資を禁止する大統領令を出しています。

TikTok売却は、不安定な政局のなかで先行き不透明となりました。

<2020年11月13日>期限延長

米政府外国投資委員会は、期限延長を求めていたByteDanceに対してもう15日間を与えると決定しました。

これにより、TikTok売却の交渉期限は11月27日まで延長されました。

<2020年11月27日>期限再延長

トランプ政権はバイトダンス社に対し、売却期限をもう1週間延ばすと決定しました。

今回の再延長により、新たな交渉期限は12月4日となりました。よって交渉は続けられる公算となりましたが、現地11月22日には国家安全保障担当のオブライエン大統領補佐官がWeChatとTikTokの禁止措置が確実に行われることを期待すると発言しています。政権内や省庁間、米投資家、バイトダンス社の水面下での駆け引きは、結論が出ず混沌としたまま継続しています。

<2020年12月4日>政権移行待ちか?

新たな交渉期限12月4日までに、動きはみられませんでした。

現地メディアでは、ByteDanceはいわば逃げを決め込んだ形で、何もすることなく来年1月に米政権がバイデン氏に変わるのを待っているとの見方が広まっています。

バイデン新政権始動

<2021年1月>バイデン政権発足、こう着は続く

2021年1月20日(現地時間)、アメリカではバイデン新政権が発足しました。ただ、1月末時点でTikTok規制問題に進展はありません。新会社・TikTok Globalの設立も前年9月に話が持ち上がったきりでこう着が続いており、米TikTok問題は先行きが見えないまま放置される状況となっています。

現地報道では、TikTokへの規制が実行に移される可能性は小さいとの見方が有力となっています。外国投資委員会の期限は過ぎましたが売却を強制する兆しはなく、加えてトランプ政権下で複数の裁判所が禁止措置を認めない判断を示しているからです。

現在、外国投資委員会の売却期限はない状態となっており、バイトダンス創業者・張一鳴は社内イベントで従業員に対し、落ち着いて耐えていれば地政学的な苦難は解決されるだろうと楽観論を語ったとBloombergが報じています。

バイデン新政権は中国系巨大IT企業にあまり言及していませんが、トランプ政権をそのまま踏襲することはないと予測されています。ただ、バイデン大統領は対中関係については前政権からの強硬路線保持を打ち出しており、いまや新政権の課題となったTikTok問題にどのような姿勢でのぞむのかが注目されています。

<2021年2月10日>バイデン政権が見直し

2月10日、バイデン政権は、トランプ前大統領のとった措置を見直すまで訴訟を延期するよう米連邦裁判所に求めました。これによりTikTok売却はスローダウンし、禁止措置自体が撤回となる可能性が出てきました。

トランプ前大統領は任期最後の一年に中国系IT企業への規制を数多く実施しましたが、バイデン政権はTikTok以外も含めた包括的な見直しを行うと表明。TikTok問題が縮小化、あるいは訴訟自体が不要となる可能性を示唆しています。そもそもバイデン政権は目先の新型コロナ対策などに重点を置いていて中国系IT企業には大きな関心を払っておらず、オラクルやウォルマートもTikTok買収を優先課題としていないため、同問題はひとまずは一時停止となりました。

ただ、Bloombergによれば、ByteDanceは外国投資委員会とデータセキュリティ等に関して協議を続けているということです。新会社・TikTok Global設立は進展がないまま暗礁に乗り上げており、最終的にどのような決着をみるかはまだはっきりしていません。

<2021年5月20日>ByteDance、CEO交代

5月20日、2012年にByteDance創業した張一鳴(Zhang Yiming)が同社CEOを退任することが発表されました。新CEOは、彼の大学同級生でByteDance共同創業者、人事トップを務めていた梁汝波(Rubo Liang)。張はCEOを退いたのちもByteDanceに残留します。CEOとしての負担を軽減し、十分成長したByteDance社にとどまることで長期的な経営戦略に注力するということです。

米メディアでは、張一鳴率いるByteDanceは、当初TikTokの米企業への売却交渉をしていたものの、バイデン新政権が立つことを見込んで「新大統領が規制への動きをストップするまで待つ」という戦略に切り替えた結果、禁止措置の回避に成功したという見方が広まっています。

<2021年6月9日>バイデン大統領、禁止措置を撤回も前政権の姿勢を踏襲

バイデン米大統領は6月9日に新たな大統領令を出し、TikTokやWeChatの米国内での使用を禁止したトランプ前政権による大統領令を撤回すると発表しました。

ただ、バイデン大統領は禁止措置撤回と同時に、「敵対国」で開発されたアプリの危険性を調査するよう商務省へ指示を出しました。新しい大統領令は、外国によってアメリカ市民の個人情報が収集されたり、企業経由で軍事に利用されるのを防ぐとしていて、開かれた安全なインターネット、人権保護、デジタル分野の活発な経済といった価値を共有しない「特定の国々」として中国を名指ししています。バイデン政権職員は、TikTokやWeChatは商務省の調査の対象になり得ると話しましたが、禁止になる可能性については明言を避けました。

バイデン大統領は当選前から対中強硬路線を打ち出していました。トランプ前政権による大統領令こそ廃止したものの、中国製アプリのセキュリティや、中国政府によるアメリカ人の個人情報収集および軍事利用への懸念を理由に規制をちらつかせる姿勢はそのまま踏襲したといえます。トランプ前大統領による禁止措置は撤回されたものの、バイデン政権による新たな調査で危険性ありとされた場合にはTikTok規制が再浮上する可能性が残っています。現地メディアには、いわば大統領令が入れ替わっただけで、一連の中国製アプリ規制問題は依然続いているとの見方が多くみられます。

新しい大統領令に基づいたアプリの調査等が具体的にどう動いていくか、再び規制が持ち上がるのかは未知数のままですが、いったん決着したはずだったTikTok問題は、今後も米中貿易対立に左右されることになりそうです。

再び動き出した対立

<2022年6月18日>米ユーザーデータをオラクルのクラウドに移管

目立った動きがないまま約1年が経過した2022年6月18日、TikTokは自社サイトにて、アメリカ人ユーザーデータの保存場所を変更し、米国のユーザートラフィックをすべてOracleのクラウドインフラに移管したと発表しました。現状では、米国人ユーザーデータのバックアップはアメリカおよびシンガポールにある同社データセンターに保存されていますが、将来的には全てOracleの管理下に移管するとしています。(なお、アメリカ人以外のユーザーデータは同データセンターにそのまま保存される見通しです。)

2020年9月14日には買収に名乗りを上げていたOracleが「テクノロジープロバイダー」として提携するという発表があり(上記参照)、この時点でユーザーデータはOracle管理下に入るとの予測が出ていました。それが2年弱を経て形になったといえます。

ただ同17日、米エンタメ系ネットメディアBuzzFeed Newsは、リークしたTikTok従業員らの内部音声から、少なくとも2021年9月から2022年1月の間に中国人エンジニアがアメリカ人ユーザーの個人情報にアクセスしていたと報じています。この内部音声は同メディアが独自に入手したということで、同報道以上の事実関係は不明なのですが、いずれにせよ、世界的人気を誇る中国製動画アプリに集まる個人情報が米中貿易対立の駒となっている状況には変わりがないといえるでしょう。

<2022年6月28日>米当局がAppleとGoogleにアプリ削除要請

米連邦通信委員会(FCC)のブレンダン・カー委員は6月28日、AppleとGoogleに対してTikTokをアプリストアから削除するよう要請したと自身のTwitterで発表しました。カー委員は投稿したAppleおよびGoogleのCEO宛て書簡において、その冒頭で、同17日のBuzzFeed Newsの報道(上記)に触れています。削除要請の理由は、同アプリ運営会社は中国の法律により政府からの監視要請に従うよう義務付けられており(ファーウェイ問題で解説したのでそちらを参照)、アメリカ人利用者の個人情報が中国政府に漏洩する恐れがあるためとしています。

カー委員は、AppleやGoogleが要請に応じず、TikTokをアプリストアから削除しない場合、7月8日までに理由を説明するよう求めています。

バイデン政権は、対中強硬路線に関してはトランプ前政権を踏襲していたため、TikTok規制が再浮上する可能性は残されていました。今回の要請はそれが現実化したといえます。中国製アプリのセキュリティへの懸念という根拠づけも同様です。ただ今度は、中国ITが直接ではなく、アメリカ国内の巨大IT、AppleとGoogleに矢が向けられた形になりました。両社の対応は注目されるところです。

<2022年7月>アプリストアからの削除要請動きなし

FCCのカー委員が提示した期日の7月8日を過ぎましたが、AppleとGoogleは反応を示さず、FCC側も追って追及することはありませんでした。話自体が放置され、立ち消えになった形です。

アプリストアからの削除を要請したといえ、現地メディアではFCCにそのような権限はないと指摘されていました。実際にTikTokを排除する効力はなく、対中強硬路線的な態度を内外に示すのみだったといえるでしょう。

<2023年2月>連邦政府機関にアプリ削除を指示

2023年2月末、バイデン政権は、連邦政府の機関に公用端末から30日以内にTikTokを削除するよう指示を出しました。理由は以前同様、中国政府に情報が漏洩することへの懸念です。この指示に先立ち、2022年12月には、連邦政府の所有端末で同アプリを利用することを禁止する法律が成立していました。

これを受け、中国の外務省は、記者会見で「われわれはアメリカが安全保障の概念を広げ、国家の力を乱用して他国の企業を不当に抑圧するという間違ったやり方に断固反対する」と反発を表明。米中対立が再び先鋭化しています。

ただし、今回の動きはアメリカのみにとどまりません。カナダの国家財政委員会は、27日の声明で、政府所有端末でのTikTok使用を禁止すると発表しました。理由も同じくプライバシーとセキュリティのリスクとしています。同2月には、EUの執行機関・ヨーロッパ委員会も、職員による業務用端末での利用を禁止すると発表しています。アメリカ一国ではなく、「欧米」規模でセキュリティへの懸念が広がっている様相です。

<2023年3月17日>米FBIと司法局がByteDanceを捜査中だと明らかに

3月17日、アメリカの複数のメディアは、FBIと司法省がByteBance社を取材しているアメリカ人記者の個人データを入手し監視していた疑いで昨2022年末から捜査を行っていると報じました。これに先立ち、アメリカの大手経済誌Forbesは、ByteDanceの従業員が、Forbesの複数のアメリカ人記者の位置情報をTikTokアプリに集まったIPアドレスとユーザーデータから不正に入手しようとしていたと独自にスクープしていました。

また最近では、アメリカ政府がByteDance社にTikTokを中国以外の国の企業に売却するよう求めていることも明らかになっています。同社の対応次第では、米国内でTikTokアプリの使用禁止が再び蒸し返される可能性が出てきています。

さらに、同月にはイギリスでも政府職員の業務用端末でTikTokの利用が禁止されるなど、データ漏洩への懸念を理由とした規制の動きは広がりをみせています。

同23日には、アメリカ議会の公聴会でTikTokのCEOがユーザーデータの安全性について証言する予定です。したがって、公聴会での説明がTikTok規制の今後を左右する見通しとなっています。

<2023年3月24日>5時間半にわたるCEO証言、平行線に終わる

同24日、TikTokの周受資CEOは、米下院エネルギー・商業委員会が開いた公聴会での証言で、中国政府とのつながりやデータの安全性への懸念を繰り返し否定しました。米議員らは周CEOを厳しく追及し、公聴会は約5時間半に及びました。

報道によると、周CEOはデータが中国政府に流出しているという懸念に対して「中国政府がアメリカの利用者のデータにアクセスしたなどという証拠はない」と否定。アメリカ人ユーザーの安全を守るため尽力してきたとし、その上でアメリカ人ユーザーのデータは米国内で米国企業が管理するという方針を示しました。

また、公聴会では10代の若者への悪影響についても追及がありました。周CEOは、深刻に受け止め対応策を導入してきたとしながら、TikTok固有の問題ではないと答えました。

両者の主張は平行線に終わり、アメリカで広がる禁止論に静まる様子はみられませんでした。

米専門家からは、この背景には、翌2024年にひかえる米大統領選があると指摘されています。一部の政治家には対中強硬姿勢を示しておきたいという思惑があるといわれ、TikTok規制問題の政治性が改めて表出した形となりました。

同日、中国商務省の報道官は記者会見で、TikTok売却には中国政府の審査が必要だという考えを示しました。その基礎となっているのは、中国政府がアメリカへの対抗策として打ち出した、AI(人工知能)など先端技術の海外移転への規制です(上記、2020年8月31日の項を参照)。これにより、ByteDance社は中国政府の許可なしにTikTokを海外企業へ売却できなくなっているため、同社は今後、米中対立の狭間で難しい対応を迫られると予想されます。

<2023年5月17日>米モンタナ州でTikTok事業を全面禁止する法律が成立

5月17日、アメリカのモンタナ州で、州内でのTikTok事業を全面的に禁止する州法が成立しました。同法は4月に州議会で可決されて以来物議になっており、ジアンフォルテ州知事(共和党)が署名して成立するかが注目されていました。TikTokの全面禁止はアメリカ全土で初となります。事業禁止の理由は、従来通り、アプリを通じてアメリカ人ユーザーのデータが中国共産党と共有されることへの懸念だとされています。同法の施行は来年2024年1月1日になる見通しですが、インターネットへのアクセスを州が管理しているわけではないため、技術的に州内でのアプリ使用を禁止するのは困難だとの指摘も出ています。

この法律が成立したことを受け、TikTokをビジネスなどで利用している住民らが、言論の自由を保障する憲法に違反しているとして同法差し止めを求める訴訟を提起。州司法長官を提訴しました。

TikTokもこれと同様に、言論の自由を侵害しているなどとして、法律差し止めを求め州を提訴しました。また同社は、国家安全保障は州政府ではなく連邦政府が対処すべきだと主張しており、権限があるのは州か連邦政府かという、連邦制をとるアメリカならではの争点が争われると見込まれます。

同法に違反した場合、一般のユーザーに罰則はありませんが、運営会社であるバイトダンス社、およびアプリストアがTikTokアプリを提供した場合は罰金が科されるとしています。AppleとGoogleはまだコメントを出しておらず、対応が注目されます。

アメリカ大統領選挙再び

以上のようなアメリカでのTikTok規制は目立った動向がないまま膠着していましたが、秋に米大統領選をひかえた2024年に入って再び動き出しました。

<2024年3月13日>半年以内に売却しなければ禁止する法案が米下院通過、トランプ氏は一転反対へ

2024年3月13日、米下院で、バイトダンス社が180日以内にアメリカ国内でのTikTok事業を売却しなければアプリの配信などを禁止する法案が超党派の352対65で可決しました。

禁止の理由は「安全保障上の脅威」とされています。これまで通りのTikTokを介した中国への情報漏洩の懸念に加え、米政府内では11月の大統領選に中国が干渉を試みるのではないかという警戒論も出ています。

下院可決を受け、再選を目指しているバイデン大統領は「上下両院で可決されれば署名する」と述べて法案を支持しました。

他方、大統領在任中に自らTikTok規制に乗り出し、現在は大統領候補者として返り咲きを目指すトランプ氏は、一転して禁止に反対の姿勢をとりました。理由は「他のSNSサービスの利益になるだけだ」としています。

中国側は、外務省の定例記者会見で「アメリカ側の問題は、TikTokがアメリカの安全保障を脅かしているという証拠が見つかっていないのに、国家の安全保障を理由に不当に抑圧していることだ」と述べるなど、強い反発を示しました。TikTokもまた、周受資CEOが情報漏洩への懸念等に反論する動画を公式アカウントに投稿するなど、法案を批判しています。この動画の中で周CEOは「戦うことを止めない」とし、禁止を阻止するため法廷に持ち込む姿勢も表明しました。

今後の焦点は、まず同法案が上院でも可決するかどうかです。TikTokはアメリカ国内でも若者からの支持が強い上、法案には市民の表現の自由の制限になると慎重論も根強いため、現地メディアでは上院での可決は微妙だとの見方が出ています。さらに、バイトダンス社が裁判に持ち込むか、また180日以内に事業売却を行うのか、中国当局が許可を出すのか(上記2023年3月24日の項参照)にも注目が集まります。

<2024年4月23日>禁止法案が米上院を通過

下院を通過した同法案が、79対18で上院を通過しました。あとはバイデン大統領が署名すれば成立となります。

<2024年4月24日>バイデン大統領署名でTikTok禁止法成立

バイデン大統領が署名したことで、バイトダンス社が9か月以内(3か月延長の可能性あり)に米国でのTikTok事業をアメリカ企業に売却しなければアプリの配信などを禁止とする法律が成立しました。

この法律によって、最短の場合、2025年にはアメリカ国内でTikTokの運営が全面禁止されます。具体的には、アメリカの企業はTikTokにホスティングなどの設備を提供したり、アプリストアで販売することができなくなります。この結果、一般ユーザーはアプリをインストールできなくなり、既にインストールしてあっても使用することは不可能になります。

ただ、最短で2025年にTikTokがシャットダウンされるというのは理論上の話であって、現地メディアでは、現実には禁止されるとしても数年はかかるという見方がほとんどを占めています。

その理由として、まず、9か月という期限ですが、これは米大統領が3か月延長することができるとされています。もしそうなれば、期限は1年まで延びることになります。

また、バイトダンス社が事業を売却するには中国政府の許可が必要ですが(上記2020年8月31日の項を参照)、中国政府はTikTokの事業売却を認めない方針を示しています。さらに、上院での議決に先立って中国外務省の王報道官は、アメリカが「TikTokを弾圧している」と強く非難しています。今回の禁止法は、米中間の国際問題に再び火をつける可能性があります。

さらに、仮に売却するとしても買い手は見つかるのか、という課題もあります。アナリストからは、ソーシャルメディア企業は興味を持ちはするだろうが、大手は独占禁止法のハードルに直面するだろうとの見方が出ています。同時に、TikTokの収益は2020年時点から大幅に伸びているため、小規模な企業では買収できないだろうとも指摘され、売却が現実になされるかどうかは見通せない状況となっています。

バイトダンス社は、TikTok禁止法を違憲だと非難する声明を出し、法廷で争う姿勢を示しました。今後は法廷に持ち込まれる可能性が高く、そうなれば法廷闘争が続いている間は禁止措置が実施されない見通しになります。

今後はひとまず、バイトダンス社が訴訟を提起した時点で、4年以上続くTikTok規制問題が新たな局面を迎えると予想されます。その後は法廷闘争と並行して、秋にあるアメリカ大統領選の結果や、米企業が買い手として名乗りを上げるか、米中間の国際問題などの要因に左右されていくでしょう。

<2024年5月7日>バイトダンスがアメリカ政府に違憲訴訟を提起【更新】

中国のバイトダンス社は、TikTok禁止法は表現の自由を保障する連邦憲法に違反するとし、法律の施行差し止めを求める訴訟を提起しました。

同社は、違憲だとする主な根拠を、議会が表現の自由を制限する法律を作ることを禁止するアメリカ連邦憲法修正1条としています。また、表現の自由と並んでアメリカ国民の「知る権利」侵害や、法の下の平等違反、私有財産への侵害も主張し、アメリカ政府を強く非難しています。

一方アメリカ政府は、今回成立した法律では運営会社が事業売却かサービス停止かを選べるため、TikTokの禁止には当たらないと主張しています。これに対し、バイトダンスは、中国政府がTikTokで使われている技術をアメリカで売却することを認めていないため(上記2020年8月31日の項を参照)、事業売却は「商業的にも、技術的にも、法的にも不可能だ」と、事実上の運営禁止措置だと訴えています。

アメリカ政府はTikTok規制の根拠を「国家安全保障上の懸念」だとし続け、約4年をかけて法案を成立させました。しかしこの間、中国政府がTikTokのデータにアクセスしたという証拠は示せていません。米政府側の主張は不十分なのが現状です。現地の憲法学者からは、「安全保障上の懸念」がアメリカ国民の表現・言論の自由に優先するかどうかが争点になるという指摘も出ています。

TikTok禁止法の法廷闘争は連邦憲法修正1条が主な争点になる見通しですが、アメリカ政府の主張は憲法学的には苦しいと言わざるを得ません。違憲訴訟提起のかたわらでは、事業売却が取りざたされたのをバイトダンスがすぐさま否定するなどの動きも出ており、TikTok規制問題の先行きはいっそう不透明になったといえるでしょう。

私見

以上、米TikTok禁止の動向を一本にまとめたタイムラインはいかがだったでしょうか? 私自身が便利に見返せるよう作ったので、頭ゴチャゴチャだった読者にも役立ってくれれば幸いです。

今回は、アメリカのTikTok規制という事件を私はどう見て何を思ったか、私見を述べて結ぼうと思います。

秘密が多くて外から見えない……

私は巨大IT企業の事件をこれまで何度も解説してきましたが、今回のTikTok規制だけは他と違いました。

情勢は刻一刻と変わりゆき、誰がどうしてどうなったやら、話についていくだけでも大変です。しかも大国の思惑が舞台裏でぶつかり合っているこの事件は、整理していて脳が汗びっしょりになりました。

TikTok規制問題は、なぜこんなに分かりにくいのか?

第一の理由には、報道が断片的にならざるを得ないことが挙げられます。「トランプ大統領が大統領令に署名」といった数行の速報的なものが、早い時では翌日にもう古くなっている。たまりにたまった雑多な速報を机に広げると、一体どこから手を付ければいいものか、途方に暮れてしまうんですよね。

が、私たちが迷子になる一番の原因は、動きがどれも水面下で進行していて、外部者には内幕が見えないことでしょう。

そもそも、一企業の行方にすぎない案件に政府が口出ししている時点で、本件はもはやビジネス界の域を越えています。

TikTok買収が国家レベルの問題へと発展するのに比例して、交渉の機密ぶりも国家レベルに。

マイクロソフトによる買収を報じたブルームバーグも、第一報の情報提供者は匿名でした。それが翌日のマイクロソフト公式発表の時点では、すでに「トランプ大統領とも会談済み」というところまで進んでいる。一体全体水面下で誰と誰の間にどんな話が進行しているのか、私たち一般人には知りようがないんですよね。

そのブルームバーグは、本件を米中の「冷戦」と呼んでいます。なるほど、水面下でスレスレのかけひきが進む様は、まるで冷戦ではないでしょうか。

「トランプ劇場」としてのTikTok規制

TikTok規制と買収は、もはや「IT企業の事件」ではない。「トランプ劇場」の一幕である。私は今回それを痛感しました。

21世紀前半現在、アメリカは世界一の超大国であり続けています。

しかし、絶大な国力を誇るアメリカは、奴隷制の歴史にはじまる人種差別、複雑化を続ける社会階層、国内の経済格差といった、根の深い社会問題を多数かかえています。アメリカン・スタンダードは世界のスタンダードではありません。アメリカはじつに独特な国です。

中間層は没落し、国民の間には経済面での怒りや政治への不満が山積。そして2016年、ついにはトランプ・ポピュリスト政権が立つに至ります。国民の感情をあおる独裁的な人物が大統領に当選したということ自体がアメリカの落日を世界に見せつけたわけで、私の目にも「病んだ超大国」の後ろ姿が焼き付いたものでした。

人類の歴史を学べば、国内で不満が高まったときに「外敵」の存在を持ち上げて排外ナショナリズムをあおるのはひとつの典型パターン、そして危険な兆候だと分かります。ポピュリストのトランプ大統領は「外敵」として、こちらもまたいびつな超大国・中国に白羽の矢を立てました。

TikTok規制は国家安全保障のためなどといいますが、トランプ政権にせよ、RedditのホフマンCEOにせよ、危険性の根拠や証拠は示していません。ただ「危ない、とにかく危ない」と力押しで連呼しているだけなんですよね。

私はTikTok規制に関する記事のコメント欄やTwitterなどをずいぶん読んだのですが、アメリカ人の中国敵視は世界観(?)が独特です。「自分たちは自由な国だが、中国は自由のない国だ」という二項対立、進歩史観、上から目線の中国観は、私に言わせれば、今はなき欧米列強による帝国主義そのものです。200年くらいの時代錯誤を感じます。中国共産党がらみの陰謀論も、ファンタジー映画の観すぎじゃないかと言いたくなる独特な世界観。それを真顔で言い放っている人々は、私には被害妄想にとりつかれた「あぶない人」にしか見えません。なんだか宗教めいた話も少なからず。

もう、ついていけない……。TikTok規制の目まぐるしい動向ではなく、そのアタマについていけない……。それでも彼らは妄想が出る病気などではない「普通の人」なので、ポピュリストに熱を上げてしまう心理としては良い研究材料になります。もし興味があれば、トランプ支持者のTwitterなど、「実物」を見に出向いてはいかがでしょうか。

Facebookマーク・ザッカーバーグの必死の形相

Googleによるメール盗み見、Apple社員が日常的に行っていたSiriからの盗み聞き、Facebookからの個人情報流出やヘイトスピーチ問題、AmazonでもAlexaからの盗み聞きや市場独占。米巨大IT企業のぎょっとする事件については、私もこれまでにずいぶん筆を走らせてきたものです。

参考:GAFA独占の問題点と日本の現状・課題

ピカピカな新興企業だったGAFAは、ほんの数年で急速に、絶大な力を振るう巨大企業、そして一般市民からにらまれる「憎まれ役」のポジションに押しやられていきました。GAFAの一角・Facebookもヘイトスピーチや広告の問題等で批判され、しかも対応がうまくいかずFacebook離れが加速すればビジネス自体が下火になるという、困難な局面を迎えています。

そのCEOが中国のTikTokを名指しで批判したと聞いた時は、マーク・ザッカーバーグも落ちたものだと、私は思わず苦笑いしてしまいました。

彼の成功がアメリカンドリームの体現だという見方に対しては、私は心より同意します。最初はただおもしろいからやっていたことをビジネスの形に構築し、友達規模から学校規模、全国の規模、ついには世界規模まで広げていく。それはアメリカンドリームそのものであり、また成功の理想的な道筋でもあるでしょう。

しかし、意気揚々と世界の長者番付を駆け上がっていた10年前と比べれば、最近のマーク・ザッカーバーグは必死の感が否めません。

ここ数年は年が明けるたび「今年がSNS最後の年だ」という話題がのぼるくらいなので、同社がFacebook事業だけに安住していては先細るというのは確かにそうでしょう。ITはもとより猛スピードで変化する業界です。ただ、暗号通貨への進出を試みたり、今年には新規事業のバーチャルリアリティ「ホライズン」に巨額の資金を投じたりと、あれにもこれにも次々手を出すマーク・ザッカーバーグには、余裕というものがみられないんですよね。このままでは落ちていくからなんとかしなければ、なんとか……。そんな焦りにたきつけられ、失う恐怖にとりつかれ、冷や汗だくだくの様相です。

そしてついには国策にすがりついてまでライバル企業を市場から排除してもらおうというのだから、情けないなぁと私は苦笑をこぼさずにはいられませんでした。これではもう、自力では中国企業に勝てません、ヘイトスピーチや市場独占への批判には対応しきれません、Facebookはあっぷあっぷしているんです、そう公言したようなものじゃないですか。マーク・ザッカーバーグのトランプ節の演説は、私の目には、アメリカンドリームの体現者もずいぶん小物になったものだと映りました。

目が離せない、超大国のかけひき

TikTok規制に息をまいたアメリカと、その買収に首を突っ込んだ中国は、どちらもそれぞれ、危うさを多分にはらんだ大国です。

トランプ政権の誕生以来、ヨーロッパ諸国において、アメリカはもはや「あぶない国」の一つとして見られています。メディアでトランプ大統領がキム・ジョンウンと同列に扱われていたり、ドイツのメルケル首相がトランプ大統領に詰め寄ったこともあるくらいです。

他方の中国はといえば、政権を批判したら即逮捕……そういう国です。

根深い矛盾をかかえた世界一の大国・アメリカと、まばゆい高層ビル群の陰で国民に自由がないいびつな大国・中国。2つの超大国のかけひきからは、今後も目が離せません。

(タイムラインは動向により更新されます。公開:2020年10月25日、最終更新:ページトップ)

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